安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
本年11月からは、所有者不明土地の土地利用についての円滑化の促進、災害等の発生防止に向けた管理の適正化、所有者不明土地対策推進体制が強化されます。災害の発生防止等のために、市長村長による勧告、命令、代執行制度が創設される等、市町村の権限を大幅に強化しました。 また、令和５年、来年４月からは、相続した土地を国に引き取ってもらえる相続土地国庫帰属制度がスタートいたします。
本年11月からは、所有者不明土地の土地利用についての円滑化の促進、災害等の発生防止に向けた管理の適正化、所有者不明土地対策推進体制が強化されます。災害の発生防止等のために、市長村長による勧告、命令、代執行制度が創設される等、市町村の権限を大幅に強化しました。 また、令和５年、来年４月からは、相続した土地を国に引き取ってもらえる相続土地国庫帰属制度がスタートいたします。
このような状況において、長野県産業振興機構では、中小企業における価格適正化には、企業自ら主張していく必要があるとし、コスト増で苦境している中小・零細企業向けの価格交渉力アップのセミナーを複数回開催しているほか、同機構の相談員による個別価格交渉面をサポートするなど、対応強化に乗り出しております。
本市の公共交通につきましては、令和３年７月に公表した塩尻市地域公共交通計画において、市街地ゾーンの移動はオンデマンドバスを導入し、既存集落区域内においては、集落内と市街地とを結ぶ地域振興バスの運行により、立地適正化計画に掲げるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現を目指すこととしております。
また、将来の人口減少社会を踏まえ、拠点となる地域や幹線の公共交通沿いに人口誘導を図るコンパクト・プラス・ネットワークによる集約型都市構造の構想に基づき、利便性の高い居住環境の形成を目指すこととし、本年４月には立地適正化計画を策定いたしました。
松本市、塩尻市が接する村井駅周辺は、松本市、塩尻市両市の立地適正化計画の整合性がなく、両市の市民から、特に村井駅からの国道19号へのアクセス道路の整備の連携が不足していると指摘されております。お考えをお聞かせください。 ⑤塩尻市に住んでいることや、出身であることに自信を持つ、ブランド・アイデンティティという視点が経営研究会の報告にありました。これをどのように築いていくかお考えをお聞かせください。
続いて、町の立地適正化計画の策定状況について、概要を見るとともに、今後のコンパクトシティ政策立地適正化計画制度に期待される事項について、検討をどのように考えているかお聞きします。新年度において立地適正化計画策定をどのようにされるのでしょうか。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤） 私からは、立地適正化計画の概要についてお答えをさせていただきます。
災害等の発生防止に向けた管理の適正化について２点、引き続き管理が実施されないと見込まれる所有者不明土地について、周辺の地域における災害等の発生を防止するため、市町村長による勧告、命令、管理等の代執行ができるとしたこと。それから、引き続き管理が実施されないと見込まれる管理不全土地について、民法上利害関係に限定されております裁判所への管理不全土地、管理命令の請求権を市町村長にも付与したこと。
来年度は町制施行１３０周年という節目の一つにもなることでございまして、幾つかの記念事業ということも実施をさせていただきたいというふうに思っておりますし、まちづくりを推進していくためにも、立地適正化計画や地域公共交通の計画の策定をスタートさせたいというふうに考えております。
そういった意味で定員管理と行政のＤＸということの御質問をいただいたということでありますが、まず定員について申し上げますと、これまで過去６次にわたって定員適正化計画というのを強力に進めてきたという経緯があるわけですが、平成３０年度からは現体制、職員の定数をこれ以上減らさずにという考え方に変更をしています。
介護サービスの需要も増えていく中で、介護保険サービスが適正に運営されるよう介護給付の適正化を推進し、介護保険事業計画に基づき、適正な事業運営が行われております。 よって、私は賛成いたします。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。 （発言する声なし） ○議長（平林明） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。
今後、ＤＸ推進により、ＡＩ会計システムやＲＰＡの導入で町民とのコミュニケーションが深められるという期待もある中で、適切に対応していただきながら加入者減への対応と医療費の適正化に尽力いただき、国保会計の健全経営をお願いして賛成の討論といたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 賛成の立場で討論します。
職員１人に係る負担が過大にならないよう、事務事業の縮小・廃止、職員配置の適正化、職員の確保を行い、市民サービスの維持向上を図られたいという指摘でした。 これに対する行政の処理方針は次のとおりです。 職員及び会計年度任用職員を増強して対応する。突発的な事務が生じた場合は必要な人員体制を取る。
昨日の答弁で申し上げました立地適正化計画、この計画におきましても地域公共交通計画ということも当然含まれての必要性というところもございますので、一体的に推進をしてまいりたいというふうにも思っております。
４つ目の柱、「安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる」におきましては、地域防災力の向上や持続可能な公共交通の確立を図るとともに、人口減少を踏まえ、既存のストックのマネジメントの強化や立地適正化計画に基づくコンパクトなまちづくりを進め、子どもから高齢者まで安心して暮らせる地域づくりに力を尽くします。
財源の確保に係る実施方針としては、施設整備や更新については中長期視点に立ち、計画的な基金等への積立てや、国・県の補助金や交付金、交付税措置のある起債等を有利に活用して財源確保に努めるほか、公共施設等に係る使用料等について適正な費用負担であるかを検証し、受益者負担の適正化を図ってまいります。
費用については人件費の適正化に向けて職員給与費の削減に取り組んだ一方、材料費は患者数や手術の増により増加し、医業費用は前年度と比較して１億４，０００万円余の増となりました。この結果、本年度は経常損益、純損益ともに４億円を超える利益を計上することができました。また、一時借入金については医業収益の伸びや一般会計からの長期借入金などにより、３年度末で全て返済しました。
この問題は、都市部と中山間地域を結ぶコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、立地適正化計画でありますが、この計画上重要な問題になると私は思います。本市の計画上ではどのような扱いになっているのか、計画策定の過程で検討の経過はあったのかどうか、これをお伺いいたします。 （３）存続対策について。
しかし一方では、市町村職員の医療費適正化や収納率向上などに取り組むためのモチベーションを維持するためには、当面はならさずに個々の市町村の努力等により配分していく方針を示しています。 この個別公費ですが、残念ながら当町への公費は年々減少しております。この公費に私は大いに期待をするところですが、この増額を求めていく施策はないものでしょうか。多く獲得していくための方策があれば、ぜひお知らせください。
令和元年6月の通常国会において、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律の担い手3法がそれぞれ一部改正され、工期の適正化や施工時期の平準化について、発注者の努力義務とされました。